2011年10月 3日(月)

事件は会議室で起きてるんじゃない！FUKUSHIMAで起きているんだ！（S.中里の省庁交渉レポート）

　9月28日14時?17時10分（予定は17時）、会場は参議院議員会館1F「102会議室」、原発事故後６ヶ月、「当面の緊急要請」を以下の５点に絞って省庁交渉を行って来ました。要請行動に参加したのは、福島民医連は松本純県連会長（医師）始め、福島・浜通り・郡山各医療生協、わたり福祉会、ファルマプランから14人。全日本民医連は小西副会長（医師）・長瀬事務局長等7人。総勢21人で交渉に臨みました。参加省庁は厚生労働省・農林水産省・経済産業省・文部科学省・環境省から21人です。

「緊急要請」は以下の３点の他、避難指示住民の生活・避難休暇制度の補助等５点について行いました。
 

１．土壌汚染に対する本格的な除染活動を開始すること。
 

２．子供を守ること。食品の安全を確保すること。農産物、畜産物、海産物の生産者を守り、食品の安全を確保すること。
 

３．医療・介護従事者の確保に特段の措置を行うこと。
 

中里は「１．の除染」について発言しました。　文科省の学校の除染の取り組みは評価できる、学校から一歩外に出ると、通学路など放射線量が野放しの状態、セシウム134は半減期2年。何もしないで2年経つのか。「郡山市中里自宅を例」に、放射線量率1階では毎時0.3?0.6マイクロシーベルト、2階毎時0.6?0.8マイクロシーベルト（2階屋根のセシウムで数値が高いと思われる）。子供中１女子は6月頃から子供部屋のある2階から、放射線量が少しでも低い1階へ家族3人寝ている。今、今日明日にも個人宅を国の責任で除染するのか。今すぐしてほしい。お願いしました。（9月27日衆院予算委員会「放射能汚染対策」で日本共産党志位委員長、除染について同様な質問を政府にしていました。）
　もうひとつレポートします。こちらから聞きました。各省庁参加者21人。被災地の現場を見た人は…21人中1人です（5%）。「例えば」郡山市の担当者と電話で情報交換をしているんだろうけど、……これで桑野協立病院の職員・生協組合員の皆さん・患者さん・郡山市の状況が本当に自分のこととして思えるのかなぁ？現場に来ないと新しい政策は創れないと思います。