2011年12月 5日(月)

子供ひまわりアンケートのまとめ（最終回）

県民健康管理調査について

全県民を対象にした健康管理調査ですが、調査時点（１０月中旬）で提出した５．５％、参加したい５４.１％、参加しない１８.７％、知らない１２.５％、無回答９.３％という結果になりました。先行調査した南相馬市や川俣町でも４０％程度の提出になっており、３０年以上の県民の健康管理調査が成立するのかどうか危ぶまれる状態です。調査は外部被曝を推定する生活調査ですが、時がたてばたつほど記憶が薄くなり、記入が困難になります。記憶の許す範囲で良いと思うので、今からでも提出するようお願いします。

転居を考えているか

既に転居された職員６名（２.３％）、市内への転居を考えている職員８名（３.１％）、市外への転居を考えている職員３名（１.２％）、県外への転居を考えている職員８名（３.１％）、転居するかどうか悩んでいる４０名（１５.６％）、転居は考えていない１７８名（６９．３％）、無回答１４名（５.５％）という結果になりました。約７割の職員は考えていないという答えでしたが、６１名の職員が（２割５分）既に転居した、転居を考えている、悩んでいるという大変深刻な結果になりました。安心して住めるように生活圏での早急な除染と食品の検査体制、健康管理体制の整備が待ったなしの課題になっています。同時に１人１人の職員の悩みに寄り添い、組織として出来る限りの援助をしていきたいと考えています。職員の中には、汚染地域に住宅を新築している人がいたり、様々な問題を抱えています。１人で悩まず、遠慮なく上司や対策本部に相談して下さい。

ホールボディカウンター検査について

これからの健康管理で最大となる内部被爆対策として、ホールボディカウンターの検査や尿中セシウム検査を受けたいと答えた職員は、８５.６％になりました。思わないは１２.１％、無回答は２.３％で、汚染地域で生活するものとして当然の権利、要求であることを裏付ける結果になりました。いつでも、誰でも、どこでも、内部被爆検査ができるよう国と東京電力に要求していくこと、郡山医療生協としても検査体制を整備していくことが求められています。

最後に

職員の皆さん!アンケートにご協力頂き有難うございました。改めてお礼申し上げます。アンケートの結果、チェルノブイリ調査、この間の取り組みを踏まえ今後の郡山医療生協の放射能汚染に立ち向かう医療、健康づくり、地域づくり方針を皆さんとともにつくりあげたいと考えています 。