2012年1月13日(金)

核害対策への提言

　郡山医療生協では、長期化する放射能対策に対応するため、「核害対策室」の設置を準備しています。　自ら室長を買って出た坪井院長からの最初の提言をご紹介します。

核害対策室「くわの」より全国の友人達へ

　核害の街で生活する立場から次のことを提言します

１，核施設の周囲○○○Ｋｍの主要か所にモニタリングポストを林立させる。
　　地上1メートル、50センチメートルの空間線量が測定されそのデータは電力会社ではなく

　　自治体が管理し公表する（三権分立の原則）

２，核施設の周囲○○○Ｋｍのにすむ住民は各自が線量計を持ち、身の回りの空間線量

　　および自身の積算線量を知る。線量計は支給される。（自己決定権の主張）

　

現在当地では以下のことが希求されています。

１，人体の汚染度合いを、何時でも、何処でも、誰でも、知ることが出来る。

２，食品の汚染度合いを、何時でも、何処でも、誰でも、知ることが出来る。
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　核害対策室長　坪井　正夫