2012年1月18日(水)

国内では公表しなかったＳＰＥＥＤＩのデータ　いち早くアメリカ軍には提供していた。

　「もっと早く公開されていれば、被曝を軽減できたのではないか」公開当時からこうした声の多かったＳＰＥＥＤＩのデータ。自治体や避難する当事者には公開されなかったものが、「緊急事態に対応してもらう機関＝アメリカ軍」にはいち早く情報提供されていたことが明らかとなりました。怒りを通り越して、情けなくなる国のあり様です。以下は、webニュースからの転載です。

 

　東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い参考人として招致された文部科学省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故直後に。アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。
　国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。
　この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故直後に行った予測データについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「事態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故発生から２か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。（以下略）　　　　[ＮＨＫ：ニュースwebからの転載]