2012年4月18日(水)
ある産業の工程やその汚染物質のリスクについて我々に確証がないときに、我々がそれが安全であることを確信できるまで、我々はその操業を許すべきでない。
このような原則は商業原子力産業に適用されたことは今まで一度もなかった。
その主な理由は、彼らが従事している個々の行為の新しさにもかかわらず、物理学者らがそれらに公衆の健康に対するリスクはないと信じ込み、彼らがこのことを政策立案者にも納得させたということである。
公衆の健康のためには、予防原則を原子力発電所の操業に適用し、最近の生理学上の発見にしたがって、それらが安全であることを最終的に証明できるまで、さらなる放射性排出物の放出を止めることが望ましい。
(坪井正夫 室長)