2012年7月25日(水)
日本政府は現在、将来の自然エネルギーや原子力発電の割合について、国民から公式に意見を募集しています。意見をインターネット/FAX/郵送で送る「パブリックコメント」を現在募集しています!(8月12日PM6時締切)
送り方は、自由。みんなで参加しよう!
2011年3月に起きた東日本大震災による福島原発事故。日本政府は、太陽光や風力といった再生可能な自然エネルギーを、今後の新たなエネルギーの柱の一つとして位置づけることを宣言し、国のエネルギー政策の基本方針を定めた「エネルギー基本計画」を大きく改訂する作業を開始しました。そして、2012年6月29日、政府が設置した「エネルギー・環境会議」は、「エネルギー・環境に関する選択肢」を発表しました。この「選択肢」は、2030年の時点の原子力発電の割合をどれくらいとするか、3つの案を示したものです。この選択肢の議論をもとに、今年8月末に出される結論が、これからの日本の原子力政策、自然エネルギー政策、地球温暖化政策を決定します。 エネルギーに関するあらゆる問題がかかわる、この「選択肢」。 今、政府はその内容に対する意見を、広く国民から募る「国民的議論」の場と、その機会を作ろうとしています。私たち国民、福島県民の選択と決定が、未来を決めます!