2013年5月30日(木)

「医療生協の患者の権利章典」は「核害の街』で生きていく私達の権利章典です

　２０１１年３月１１日は人類にとって忘れえぬ年となってしまった。世界中から日本が注視され、しかもその被害の真っ只中にわたしたちの県が、郡山市が覆われてしまうとは、本当になんと言ってよいか言葉がみつからない。無我夢中で過ごした１ヶ月後の５月１９日の看護部総会で私達が掲げた第一の柱は、「原発・被曝に向き合う姿勢として「医療生協の患者の権利章典」を位置づける。」とした。

 

　「原発事故と放射線」の学習会に参加して放射線と身体への影響を学習する、線量計で放射線を「見える化」して除染をし、子どもと自分や仲間を被曝から守るために全国へ看護支援を依頼しリセット企画を具体化した。毎日の「核害対策ニュース」で職員の連携をはかり、全国の医療生協と民医連に原発事故の影響と郡山医療生協の取り組みを知らせることで、脱原発の運動の一翼を担った。今まで「患者の権利章典」は、私達から組合員・患者に提供するものであったが、原発事故に遭って、患者の権利章典は「私たち自身の権利章典」であることを実感させられた。

　全国からの看護支援は２０１１年７月２５日?９月一杯と第２弾として２０１２年１月４日から２月一杯の支援を頂いた。震災で大きな痛手をこうむった年ではあったが、昨年に引き続き大きな課題をやりあげた年でもあった。２０１２年１０月からの看護学校実習受入れを実現するため、６月より臨地実習委員会を立ち上げて着々と準備を進めて、２０１２年２月１日には県保健福祉課より「実習施設許可」を得ることが出来た。これに向け、４０日間にわたる実習指導者講習会にも看護師を参加させることができた。教育担当の師長を中心に、委員と職場が一体となって取り組みを進めた成果である。
　外来ではこの年より看護管理体制を変更した。内科師長制を廃止して外来師長一人とし、外来各科に主任を配置して主任を中心とした運営体制とした。主任間の連携を密にすることにより、各科の応援体制がスムーズに進むなど、外来全体の集団化が進んだ。
　３．１１の混乱する状況の中で私達が掲げた「患者・利用者の安全と職員の生活を守るため事業を継続する」の方針を掲げて取り組んできた医療活動は、原発事故の影響や医師体制の後退はあったが、在宅療養支援病院の取得、９月からの婦人科の開設、輸血管理加算の取得、注射箋発行と薬剤情報指導料の発行など多くの加算を取得することにより、ほぼ達成することが出来た。在宅療養支援病院の取得に当っては、6月より在宅医療準備室に専任看護師を配置して準備を進め、10月に在宅療養支援病院の届出ができ、医療・介護・在宅の継続支援の一層の強化を図ることが出来た。　　

（作成中の看護部40年史から）