2013年9月30日(月)

「生業を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟新たに１７名が原告に!

　９月２６日（木）午後１時３０分から社保、平和活動委員会の呼びかけで、福島原発訴訟説明会が組合員センターで開催された。
　初めに弁護団幹事長の南雲芳夫弁護士から、これまでの取組報告と訴訟の意義について説明があった。その後、参加者からの質疑では『「生業」なので年金生活者は加入できないと思っていた。』『年会費が６０００円とあるが、今後何年ぐらいの見通しになるのか』『裁判という形態での運動になるが、運動の目的と判決との関係を含めて具体的な達成目標はあるのか』など活発に質疑応答がなされ、運動への意見も出された。質問には弁護士から１つ１つ丁寧に説明された。続いて、青龍美和子弁護士から、原告になるための手続きについて説明があり、集まった参加者のほぼ全員１７名が原告となる手続きをした。現在、原告数は２０００名を超えているが、来年３月までには１万人を目標にしているとのことでした。
　説明会後、渡辺純弁護士が加わった弁護団から今後の裁判に向けて、県内に滞在している人々の被害の実態調査や医療関係ついての協力要請があり、宮田専務から核害対策ニュースや３．１１あの時私はの手記などが手渡され、今後の運動発展へ向けて協力を確認しあった。
　今回の説明会を契機に医療生協内の各支部、班での議論を進め、職員を含めて多くの参加者を募っていくので、ご協力をお願いしたい。

 

（郡山医療生協：社保平和活動委員会委員長　橋本幸伸）