2013年10月22日(火)

廃炉作業に着手する（坪井ブログより）

　福島原発事故後の処理は東京電力のスケジュールに従って進められている。つまり現在の福島県の主権者は東京電力株式会社様であるということを示しています。地震津波災害の復興もたぶんトップダウン方式で進められていて、実際の被害者の声は届いていないように思う。被災者の復興計画を国が後押しするという考え方が見えない。我々市民のスケジュールで復興計画を立てようとするなら（私は郡山市民です）先ず第一番に福島原発の廃炉作業を計画したい。具体的には第1発電所５，６号基の廃炉作業に入ること。そして第２発電所の１?４号基の廃炉作業に入ること。この姿勢が見えないことには、何をやっても、どんな立派なことを口から出任せに言っても、誰も信用はしない。
国会の答弁で「私が責任を持って、、、」等と声を張り上げてみてもしょうがない。まず廃炉作業に入ることである。
私は福島県民である。廃炉作業に入るというなら、私に出来ることなら何でも、協力したいとも思う。政治の拙さ、社会のまずさ、を揚げ足を取るように言いつのってみたところで何にもならないということぐらいは知っているつもりです。
　図は２０１１年８月２８日現在の値に沿って作られた航空機モニタリング、セシウムの土壌への沈着状況を示しています。チェルノブイリゾーンということを知っている方は、郡山の地が移住権利ゾーンまたは放射線管理強化ゾーンであると読み取っている。これは外国の決まり事だからといって無視するわけにはいかない。政治はこれらについても十分な説明をしてはいない。
　今福島原発の、すべての原子炉の状況を、十分に知っている人は少ない。私も知らない。これを知らない限り今後の生活設計が成り立たない。原子力産業の構造災害を考える時、それはこれから何度もくり返されるであろうと考える時、我々市民の非力さを今更ながら考えさせられる。もっと積極的な防護態勢の確立やら廃炉作業のことを考えようとすると、スイス連邦共和国が作った「民間防衛」という考え方が現実味を帯びてきます。
　汚染水問題は原子炉の状況をメルトダウンとみるかメルトスルーと見るかで少し考え方が違ってくる。これは原子力産業にとってはつきものの問題だ。全国のあるいは世界中にある原子力産業が体験しまたこれからも体験する問題です。本当の核害というのはこれからのような気がする。どうだろうか、風化などとは言っていられない。